1.顧問弁護士について
企業活動においては多くの法律問題に常に直面しています。そのため，気づかないうちに債務や法的リスクを抱えてしまうことも珍しくありません。
契約締結，契約の履行及び代金支払などの状況に応じて顧問弁護士に相談し，状況に応じた対処をすることで，そのような債務や法的リスクを抱えてしまうことを防止することができます。
ま た，法的紛争は，時間の経過により深刻化し解決がより困難になる傾向があります。法的紛争が深刻化して，行き詰まってから弁護士のアドバイス を求めるのではなく，法的紛争の芽が生じた初期の時点で，顧問弁護士から助言を受け適切な処理を行うことができれば，法的紛争が深刻化した場合と比べて， 時間的・経済的な負担が格段と軽くなります。
2.顧問弁護士のメリット
（1）顧問契約の範囲内で法律相談等をお受けします。
顧問契約の範囲内で，別途料金を要せず法律相談等をお受けします。
（2）あなたの企業等の状況に応じた適切な解決方法を選択できます。
トラブルが発生してから弁護士に相談したいと思っても，まず弁護士探しから始めなければなりません。そのため，迅速な処理ができないことがあります。
顧問弁護士は，日頃からあなたの企業等の事情に通じていますので，より早く適切な解決方法を選択できます。
（3）優先的に相談することができます。
急な用件が発生した時でも，優先的に対応します。電話での相談も可能です。
（4）電話や電子メールでの相談が可能です。
通常，既に事件の依頼を受けている場合を除き電話や電子メールでの法律相談は行っておりませんが，顧問先からの相談は電話や電子メールでも行います。思い立ったときに，迅速に相談できます。
（5）訴訟事件の依頼等においては顧問先であることを考慮します。
顧問契約の範囲外の訴訟事件などを受任する場合には，別途話し合いにより報酬を決定します。報酬を決定するに当たっては，顧問契約を締結していることを考慮します。
（6）気軽に相談できます。
顧問弁護士がいない場合，些細なトラブルでは相談しづらいでしょうし，相談しようという気にすらならないでしょう。しかし，気心の知れた顧問弁護士がいれば気軽に相談できます。その結果，大きなトラブルを未然に防ぐことが期待できます。
（7）役員や従業員個人のためにもなります。
役員や従業員が個人的問題（土地家屋，交通事故，夫婦，親子，相続等）を抱えたときには，その個人的問題に関する法律相談やその解決のため，顧問弁護士を紹介することができます。
（8）異業種の各専門家との連携。
当事務所には，他の専門職とのネットワークがあります。トラブルの内容によっては，弁護士以外の専門家（公認会計士，税理士，司法書士，不動産鑑定士，土地家屋調査士，社会保険労務士等）と連携して対応をいたします。
また，必要な場合には異業種の各専門家をご紹介いたします。
3.顧問弁護士の費用
顧問料の金額は，当事務所の報酬基準に基づき，企業の規模，相談の頻度，依頼する業務の範囲などを考慮して，話し合いにより決定いたします。
当事務所の報酬基準のうち顧問料については以下のとおり規定しています。
- 顧問料
- 事業者 月額33,000円（うち消費税等3,000円）～
非事業者 月額5,500円（うち消費税額等500円）～
当然のことながら，顧問料は税法上の経費となります。
なお，予め決めた範囲の業務外については，別途話し合いにより報酬を決定します。
顧問契約の業務内容と顧問料の関係については，日弁連が実施したアンケート結果である中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]が参考になります。
日弁連のアンケートによれば，顧問料の額として，月額5万円が32.2％，月額3万円が30.3％ （2008年アンケートより） となっています。
市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]
4.当事務所における顧問契約の特徴
当事務所における顧問契約は，基本的に事務所として顧問契約を締結するのではなく，所属する個別の弁護士との契約になります。
もっとも，顧問契約を締結した弁護士が出張等で迅速な対応が困難な場合には，他の弁護士がサポートいたします。また，必要があれば，顧問契約を締結した弁護士以外の弁護士も共同して対応いたします。
顧問弁護士についてお聞きしたいことなどございましたら，お気軽にご相談下さい。
